2019年7月18日、京都アニメーション第1スタジオに当時41歳の男が侵入し、ガソリンで放火した事件では、社員36人が死亡するなど、国内では過去に例を見ない大惨事となりました。

この事件を巡っては、実名報道の是非が各方面で議論されました。また、最近では、行政機関も、個人情報への行き過ぎた配慮から、実名で発表しないという問題も起きています。

なぜ実名報道は批判されるのか、それでも実名報道が大切だと言うのならば、それはなぜなのか。このことを考えるため、プライムオンラインでは、これまで犯罪被害者支援弁護士フォーラムの弁護士(第1回:髙橋正人弁護士)、犯罪の被害者遺族(第2回:猪野憲一さん、京子さん、第3回:高羽悟さん)、それぞれに実名報道についてのお考えを聞いてきました。

第1回「被害者が泣く民主主義なら、そんな民主主義はいらないと遺族は思っている」
第2回「家を出ようとすると記者に取り囲まれる」桶川ストーカー事件の被害者遺族に聞く
それでも実名報道が大切な理由 桶川ストーカー事件の被害者遺族に聞く(2)
第3回「時間がたつと必ず伝えたくなる」名古屋市西区主婦殺害事件の被害者遺族
報道されることで法律が変わる 名古屋市西区主婦殺害事件の被害者遺族(2)

専修大学ジャーナリズム学科 山田健太教授(左)
専修大学ジャーナリズム学科 山田健太教授(左)
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今回は大学の研究者の立場から実名報道についてのお考えを聞きます。専修大学ジャーナリズム学科 山田健太教授ご意見は3回に分けて掲載しています。

第4回 公的機関が知り得た情報を隠すことの危険性 山田健太教授に聞く(1)
高まる批判…メディアは今、孤立無援 山田健太教授に聞く(2)) 

表現の自由をメディアが自己規制

ーー市民社会にジャーナリズムの役割が理解されず、「実名はけしからん」という雰囲気を作った原因はメディアにあるとの指摘ですが、具体的にはメディアの何がこういう雰囲気を作ったのでしょうか?

山田健太教授:
画面を加工して顔を隠す過剰なモザイク処理です。「プライバシー」っていうものの意識が誤った形で拡散してしまっています。本来、ニュースは、事実を報じなければいけないし、事実を報じる場合というのは、ある種の責任と覚悟が伴わなければいけないのです。

でも、しゃべることの公共性やしゃべることの責任がきちんと理解されないままに進んでしまっている。インタビューされる市民の側にも、顔を出してしゃべるのがイレギュラーで、モザイクで顔を隠したり、首から下の映像にしたりすることが普通と考えるようになっている。
 

ー―本当は制作者も現場できちんと報道の趣旨を説明して、顔を出してインタビューを受けてもらえるよう交渉すべきなですが…。

それをしないで、ついモザイクかけてしまう。単に説得している時間がないとか理由にして。メディアのある種の甘えですよね。そういう甘えが、インタビューを受ける市民の側の無責任さにもつながっている。悪循環なわけです。なぜなら顔を出さないインタビューは、極論するならば、ウソを話しているかもしれない。誰だかわからないから、何でも言える。真実性が担保できないと思います。

バラエティー番組の過剰反応

ーー民放のバラエティー番組も問題です。公道で、隠し撮りではなく、きちんとカメラが見える形で撮影していても背後に映る人を全部、モザイク処理。カメラに向かって手をふってくれている人たちにすらモザイク処理で顔を隠していた番組もありました。

どんなに実名で伝えることが大切と言っても伝わらないです。実際にモザイクで隠しているわけですから。視聴者には報道かバラエティーか、どこの部署が作っているかなど関係ないです。事件現場もそうだし、火事でもまわりに全部モザイクをかけなきゃいけなくなったら、そもそもどういう状況の中で火事が起きたのさえわからなくなる。

それ、本当に実名・匿名の問題ではないのです。そのような形ですべてを隠してしまうことがいいのかどうか考えたほうがいいです。

映り込みに過剰反応するバラエティー番組も ※イメージ
映り込みに過剰反応するバラエティー番組も ※イメージ

BPOも安易なモザイクを問題視

山田健太教授:
先日、メディアから相談を受けたのは、ある団体の街頭演説の罵詈雑言を放送するかどうか。もし放送したら、向こうは「勝手に撮ったな!」とプライバーを理由にクレームをつけてくるのではと心配しているのです。「どうしましょうか?」と。

そこで「『勝手に撮ったな』って盗撮ですか?」と尋ねると、「そうではない」と。それならば問題ないですよね。公共の場で、向こうも放送局が撮っていることを認識しているなら全然問題ない。取材行為なのですから。
取材行為に対して、後からプライバシーの侵害だとクレームされてもちゃんと反論すればいいのです。もし、そのクレームを受け入れたら、そんな前例を作ってしまったら、もう、その後は何も取材できなくなってしまいます、と伝えました。
 

ー―それは弁護士も話されていました。きちんと取材していることがわかる形で撮影しているなら取材行為として法的にも問題ないと。そもそもニュースは原則、「実名報道」で「映像を加工してはいけない」のですが…。

そうなのです。BPOもモザイクは好ましくないっていう見解を出しています。

参考)2014年6月、放送倫理・番組向上機構(BPO)は「安易な顔なしインタビューが行われているのではないか」と行き過ぎた“社会の匿名化”に注意を促す委員長談話を発表

場所と取材方法がきちんとしているなら、それはやっぱり反論しないといけないです。
もし、どうしてもモザイクをかけなければいけないなら、「○○の事情でやむを得ずモザイク処理しています」などと、一回一回、お断りを入れるべきだと思います。

これは当たり前じゃない、モザイクは例外なんだと示さなければいけない。今、明らかにモザイクが原則になっている。原則・例外の逆転が起きてはいけないのです。表現の自由は、あくまで「自由」が原則で、場合によって例外としてこういう場合がありますよ、というのがあるべき姿なのです。

それが、例えば、国益は常に表現の自由より優先するっていう考え方が、今、出始めているわけです。これは2001年の911(アメリカ同時多発テロ)以降の世界の潮流ですけども。あぶないですよね。表現の自由は民主主義の基本だとみんなが思って、その合意によって社会を作ってきているわけですから。それが壊れてしまうと、そもそもテレビ・新聞が依ってたつものがなくなってしまいます。
 

ーー今、メディアは最後の曲がり角に来ている感じです。本当に曲がってしまうのですか?

まずは実名・匿名よりもジャーナリズムの大切さを市民社会に理解してもらう、そこにつきると思います。ジャーナリズムが世の中に絶対必要なのだと。その上で、ではあるべきジャーナリズムはどんなものですか、というと、それはきちんと事実を伝えるってことでしょ。では「事実を伝える」ということは何ですか、というと、きちんと名前も含めて、できるかぎり取材でわかったことを伝えていくことだよね…そういう順番で訴えていかないといけないと思います。

(執筆:フジテレビ報道局 吉澤健一)

プライムオンライン編集部
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