6日午後1時過ぎ、歴史的な株価大暴落から一夜明け、東京・大手町都内の投資相談窓口では、自分の資産をどうすれば守れるのか不安がる個人投資家が相談に訪れていた。
個人投資家：
先週からどんどん暴落しちゃってるけど、日経どうかしら。
相談員：
ご心配だとは思うんですけど、あまり焦らずに長期で見ていただければと思いますので…。
NISAでコツコツ投資を続けてきたという個人投資家は、今回の大暴落は初めて経験するまさかの事態だったと話す。
個人投資家：
想定外ですよね。下がっても（平均株価）3万5000円ぐらいまでかなって。全然想像してなかったですね。
ブラックマンデー超えに「今回は何と呼ぶ？」
5日に過去最大の下落幅を記録した日経平均株価。
街行く個人投資家は「異常だと思いますね」「ブラックマンデーを超えることはないと思ってたけど、それ以上に超えてたから、今回は何と呼ぶのかしら？」と感想を口にした。
都内の証券会社では、6日も朝から問い合わせの電話が鳴りやまない事態に。
職員は、「現物の売却ということですね」「なんかすごい極端な（値）動きですね」と対応に追われた。
個人投資家に聞いてみると、「だいぶ減りました。40万くらい。とにかく（スマホ画面の）青いのが、買ったときより下がった（銘柄）」「投資信託の合計のその前日比でマイナス11万という形ですけど」とスマホの投資状況がわかる画面を見せ、実情を教えてくれた。
「貯蓄から投資へ」を掲げる岸田政権の目玉政策が、2024年から始まった新NISAだ。
岸田首相：
新NISA、開始後半年で、近年の年間買い付け額5兆円を大幅に上回る10兆円規模となる、こうした見込み日が示されています。
重なった“パニック売り”
個人投資の裾野が急速に広がる中、なぜ歴史的な株価大暴落は起きたのか。
専門家が指摘するのは三つの要因だ。
まず一つ目が、アメリカの景気悪化懸念の高まりだ。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 上席投資戦略研究員 大西耕平さん：
先週発表されております製造業の景況感を示すようなシステム、それからアメリカの雇用統計で失業率が上昇したことを受けて、景気後退に陥るんじゃないかという懸念が出てきた。
アメリカの経済指標によって高まった不安心理。その影響は、韓国や台湾などにもおよび、世界同時株安となった。
中でも、日本の株式市場では、二つ目の要因である「円高の進行」が株価下落に拍車をかけ、さらにその動きに対する過剰な反応として「パニック売り」が広がったというのだ。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 上席投資戦略研究員 大西耕平さん：
日経平均株価が4000円以上、1日で下落するっていうのは、さすがに売られすぎですよね、と投資家さんがびっくりしちゃってるっていうのがあって、これ（パニック売り）が重なったっていうのが背景にあるんじゃないかなと。
岸田首相は訪問先の広島市で記者会見を開き、「きょうも株価、また動いております。こうした状況を冷静に判断していくことが重要であると考えています」と、株価の動きについて冷静に判断していくことが重要だと述べた。
（「イット！」 8月6日放送より）
