問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか(カッコ内は先月調査)

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1.支持する     25.1%(31.2%)
2.支持しない    68.9%(64.4%)

問2-1 「支持する」と答えた人はその理由は何か。(カッコ内は先月調査)
1.人柄が信頼できる  13.0%(10.9%)
2.政策がよい     4.7%(3.9%)
3.実行力に期待できる 5.0%(8.9%)
4.自民党中心の内閣だから 22.6%(20.0%)
5.他によい人がいない 53.4%(55.7%)

問2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。(カッコ内は先月調査)
1.人柄が信頼できない 10.4%(8.9%)
2.政策がよくない   24.9%(27.3%)
3.実行力に期待できない 36.9%(36.0%)
4.自民党中心の内閣だから 23.9%(24.9%)
5.他によい人がいる   2.4%(2.0%)

問3 どの政党を支持するか。(カッコ内は先月調査)

1.自民党     25.1%(25.5%)
2.立憲民主党    6.1%(8.1%)
3.日本維新の会   2.6%(4.4%)
4.公明党      2.8%(2.6%)
5.共産党      4.1%(2.1%)
6.国民民主党    1.3%(1.5%)
7.れいわ新選組   2.7%(2.3%)
8.教育無償化    0.0%(0.3%)
8.社民党      0.5%(0.5%)
9.参政党       1.0%(0.3%)
10.みんなでつくる党  0.0%(0.0%)
11.支持政党はない   51.1%(47.9%)

問4 選挙でインターネットを使った訴えを投票の参考にするか

1.大いに参考にする  13.9%
2.ある程度参考にする 46.4%
3.あまり参考にしない 20.7%
4.全く参考にしない   18.1% 

問5 選挙でのポスター掲示など選挙運動のルールについての法律見直し

1.見直すべき     85.7%
2.見直す必要は無い 10.3% 

問6 8月から10月までの電気・ガス料金への補助金について

1.大いに評価する   14.0%
2.ある程度評価する  42.9%
3.あまり評価しない  28.9%
4.全く評価しない   13.5% 

問7 公的年金の財政検証で、将来の給付水準が下がるものの、財源の見通しが改善したとの政府発表を受けて、将来の年金給付についてどう思うか
1.安心         1.6%
2.どちらかといえば安心 9.3%  
3.どちらかといえば不安 31.3%
4.不安         56.3% 

問8 選択的夫婦別姓の導入についての賛否

1.賛成  66.6%
2.反対  25.5%

問9 観光地に観光客が集中する「オーバーツーリズム」対策として、外国人観光客に対し、国内観光客より高い値段を設定する「二重価格」の導入について
1.導入するべき     42.4%
2.慎重に検討するべき  44.1%
3.導入するべきではない 12.3%

問10 岸田首相にいつまで総理大臣を続けて欲しいと思うか

1.すぐに交代して欲しい  26.7%
2.9月の自民党総裁任期まで 59.5%
3.9月以降も続けて欲しい 10.9%

問11 衆議院の解散総選挙をいつ行うべきか
1.年内       44.4%
2.来年の早い時期  21.5%
3.来年10月の衆議院議員の任期満了近く  30.5 %

問12 衆議院選挙後の政権枠組みについて(カッコ内は6月←5月←4月)

1.自公を中心とした政権の継続 39.3%(43.7←39.8←40.1)
2.今の野党を中心とした政権交代 46.0%(43.9←48.7←52.8)

問13 次の自民党総裁に最もふさわしい人

石破茂・自民元幹事長  24.7%
小泉進次郎・元環境相  12.1%
河野太郎・デジタル相  7.0%
高市早苗・経済安保相  7.5%
菅義偉・前首相     5.4%
上川陽子・外相     4.8%
岸田文雄・首相     4.1%
野田聖子・元少子化相  1.4%
茂木敏充・自民幹事長  0.9%
林芳正・官房長官    1.2%
加藤勝信・元官房長官  0.4%
小林鷹之・前経済安保相 0.1% 
この中にはいない    21.8%

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入していて、合計しても必ずしも100とはならない

FNN・産経合同世論調査【2024年7月】
RDD(固定・携帯電話)全国の18歳以上の有権者  1033人
期間:2024年7月20日・21日 

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政治部
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総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。