次の衆院選で与党が過半数割れし、政権交代する可能性はあると思うのだが、なぜそのような大事な時期にニュースのネタになるようなことをやらかすのか。立憲の人たちが少しかわいそうになった。
ところで、この中国大使発言に対しての日本政府の対応は「抗議した」だけで、呉大使を外務省に呼びつけたわけでもなく、はっきり言って「弱腰」なのだが、正論を述べた政治家が一人いた。
いろいろな意見の人がいてもいいのだが
民主から立憲を経由して今は無所属の松原仁衆院議員で、彼は「呉大使を国外追放にすべき」との質問主意書を提出した。政府や自民党が弱腰の中で、松原氏の主張は筋が通っている。旧民主でもいろいろな意見の人がいるものだ。
話は変わるが、最近の政治資金規正法改正をめぐって、立憲の小沢一郎衆院議員が、立憲が掲げている企業団体献金の禁止案について「企業が悪だという前提に立っている」とした上で、「反対だ。何を馬鹿なことをやっているんだ」と執行部を批判し、「自由なところは自由にし、全部公表すれば良い。いいか悪いかは国民が審判する」と述べた。
これも岸田文雄首相よりはるかに正論を言っていると思う。つまり旧民主の人たちの中にも、正しいことを言う人はたくさんいる。もちろん間違ったことを言う人もいる。それは自民も同じだ。
問題は意見が違っても、最後に話し合いで解決できるかということだ。
これから先、政権交代が起きるかもしれない。そこに立憲が入るかもしれない。一つだけ言えることは、政権をともにする場合、いろいろな意見を持つのは構わない、ただそれが互いに相いれないなら、一緒に政治はやらない方がいいと思う。これまでそれで必ず破綻しているからだ。
政権内で意見が統一できず安保や経済がストップしてしまうのは、国民にとって甚だ迷惑な話だ。政権を狙う人たちは、そこを肝に銘じるべきだと思う。
