国民生活センターは3月13日、子どもが無断でオンラインゲームに課金する事例の相談が増えているとして、注意をよびかけた。相談件数のうち、6.5％は100万円を超える高額の課金だったという。
国民生活センターに寄せられたオンラインゲームに関する相談のうち、小中高生がからむ相談の件数は、2018年度には1995件だったが、2019年度に2608件、2020年度に3799件、2021年度に3694件、2022年度には4024件まで増加した。
コロナが収束の兆しを見せている2023年度は2024年1月末までで3107件で、前の年の同じ時期よりも200件ほど多くなっている。
相談事例の1つでは、父親が以前使っていた古い携帯電話を子どもに渡し、Wi-Fi接続して無料動画などを見せていたが、父親のアカウントに関する情報が残っていたために、子どもがオンラインゲームで課金できる状態になっていて、約10万円課金されてしまったという。
別の相談事例では、中学生の息子にスマホを与えていたが、1年前から息子が親に無断で約55万円をゲームに課金していたという。数年前にゲーム以外の目的で息子のスマホに親のクレジットカード番号を入力した事があり、息子はそのことを憶えていて課金したという。
国民生活センターによると、2022年度の相談件数3617件のうち、課金額が10～50万円未満が最も多く49.7％、次いで5～10万円未満が16.8％、50～100万円未満が14.1％だった。100万円を超える高額課金も6.5％となっている。
こうした子どもによる無断課金はどう防げば良いのか。
国民生活センターは、保護者のスマホで遊ばせる際には、必ず保護者のアカウントをログオフすること、保護者の古いスマホなどで遊ばせる時には、子ども専用のアカウントを作成して管理すること、決済時にパスワードや指紋などの承認を設定すること、決済完了メールや明細を確認すること、などを呼びかけている。
