東日本大震災の発生から13年となる11日、立憲民主党の泉代表は、「福島の復興と廃炉の両立」の推進を求めるとともに、「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、自然災害に対して全力で対応していく」などとする談話を発表した。
談話の全文は以下の通り。
東日本大震災、そして福島第一原発事故から、13年を迎えました。
あらためてお亡くなりになられた全ての方々に深く哀悼の誠を捧げます。また被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。
インフラの再生は確かに進みました。しかし現在も被災地の皆様は、生活、仕事、学業、コミュニティの維持などにおいて様々な困難を抱えています。立憲民主党は各地において、生活する皆様に寄り添い、支援を続けます。
昨年の3月11日は、宮城県石巻市震災遺構「大川小学校」にて慰霊視察を行いました。ご遺族の方が、「悲劇を繰り返さぬために、その日に何ができるかではなく、その前までに、いかに肌感覚で対策を作れているか」と語っておられたことを思い出します。災害対策の立案では、誰もが大切な人を思い浮かべ、助けねばと想像し、検討することが重要です。あらゆる自然災害を想定し、減災、防災対策の強化を通じ、皆様の命と暮らしを守る決意です。
福島においては、浜通り全域の1日も早い避難指示解除に向け、環境整備に取り組みます。また政府には処理水の海洋放出に伴う風評被害対策への万全の対策を求めます。
福島の復興と廃炉の両立に向けては、国・東京電力と地元との信頼関係の構築が必要不可欠です。廃炉作業の度重なる延期や相次ぐ作業トラブルにより、廃炉作業が計画通りに進むのかとの懸念が広がっています。東京電力には、安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら、廃炉作業を進めていくことを求めます。
昨年4月には、福島県浪江町に福島国際研究教育機構が設立されました。福島復興を新産業の研究開発の面から支えていくことは未来への希望でもあります。私たちも、万全な運営体制と持続可能な予算の確保を実現してまいります。
我々立憲民主党は、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、令和6年能登半島地震をはじめとする自然災害に対して全力で対応してまいります。
