2025年の大阪・関西万博に設置するトイレについて、20日、斎藤健経済産業相が、一部におよそ2億円で契約した設備があることを明らかにしたことについて、大阪府の吉村洋文知事は「1基あたりの単価は通常の公共トイレと変わらない」との考えを示した。
■「トイレ1基の単価は通常の公共トイレと変わらない」と吉村知事
吉村知事は、20日午後、記者団に、万博会場には約40のトイレが建設される予定で、そのうち8つのトイレについては、若手の建築家が手掛けており、その中におよそ2億円で契約した大規模なトイレがあることを明らかにした。
そのうえで「大規模なトイレは便器数も50～60基ある。平米単価にすると、実は、一般の公共施設のトイレと（1基あたりの）値段は大きく変わらないというのが事実です」と話した。
■若手建築家が手掛ける「コンセプト」と「価格面」が両立しているとの認識示す
また、「建築家が万博会場で新しい建築技術や、価値観というトイレに魂も吹き込んでいます。ただ、それだけだと当然、コンセプトは僕も賛成ですけど、（トイレの）単価というのはきちんと、費用というのは考えないといけないのは当たり前」と語り、トイレ1基あたりの単価で見積もると、通常の公共トイレと同等であり、コンセプトと費用面も両立した適正な価格のトイレであるとの認識を示した。
大阪・関西万博の会場建設費を巡っては、大阪府市と経済界、国が3者で、それぞれ3分の1ずつ負担することになっていて、当初1250億円と想定されていたが、去年、物価上昇などを理由に最大2350億円に上振れすることが正式に決まっている。
