2020年、宮城県内の県立学校に勤めていた女性教師(30代)が、同僚の男性教師(59)から、パワーハラスメントを受けた後、自殺した問題で、県高校教職員組合は2月8日、声明を発表し、宮城県教育委員会に対し「問題の原因究明と再発防止の徹底」を求めた。
「死に追い詰めることが本当にあっていいのか」
この問題は4年前、宮城県北の県立高校に勤めていた30代の女性教師が、同僚の59歳の男性教師から仕事の進捗状況について、執拗に追い詰められるなどのパワハラを受けた後、自殺したもの。
この事態を受け、宮城県立の高校・特別支援学校に勤める職員の組合である、県高校教職員組合は、2月8日に声明を発表。
宮城県教育委員会に対し、「問題の原因究明と再発防止の徹底」を求め、組合の高橋正行執行委員長は「人が人を死まで追い詰めるようなことが本当にあっていいのか。学校でのパワハラは、絶対に許されないこと」と語気を強めた。
問われる「相談窓口」の在り方
県高校教職員組合は、特にパワハラなどに関する教職員の相談窓口の在り方を問題視。弁護士など第三者が対応するような窓口を新たに設置することなどを求めているほか、社会問題となっている教職員の多忙な働き方の改善も必要だとしている。
高橋正行執行委員長は「県内の学校で、また同じことが起きかねない。そこを私たちは危惧している」と訴える。
県高校教職員組合では、2月中には具体的な要求書として、県教委に申し入れる予定だ。
全職員対象 自己チェック
一方、宮城県教育委員会が、県内すべての県立学校の職員などを対象に、パワハラに特化した自己チェックシートを送付していたことも分かった。
チェックシートは、23の設問にある言動や行動について、最近一年間に「したことがある」「されたことがある」などを回答するもの。個人の特定や被害を調べる目的ではないため、結果は集約せず、県教委は「意識の確認などが狙い」と説明する。
県教委は2月13日に臨時の学校長会議も開く予定で、「引き続き再発防止に取り組む」としている。
（仙台放送）
