「シニア層からの相談増」と「新たなパターン」
国民生活センターは24日、全国の消費生活センターに寄せられる「FX取引に関する相談」のうち、近年、シニア層からの相談が増えていると発表した。
中でも、SNS・インターネット上の広告、SNSで友達申請してきた人からの紹介をきっかけにSNSの投資グループに誘われ取引を持ちかけられる「新たなパターン」が目立つという。
寄せられた相談件数では、2023年度は2022年度の同時期に比べ2024件と約1.5倍に増えている。
また契約者を年齢別にみると、2020年度と比べ30歳以下の割合は減ったものの、50歳代以上の割合が34.7％から52.6％へと約1.5倍に増えているのがわかる。
様々な手口と共通点
手口には様々なパターンがあるという。
投資セミナーのLINEグループに登録し、取引で利益が出た。“毎回異なる個人名義の口座”に振り込み500万円の出金を求めたら「税金として160万円が必要」と言われ2度にわたり振り込んだものの500万円は出金されなかった例。
また、LINEで友達申請してきた人から株情報を交換するグループに誘われ、海外FXの口座を開き、指定された“毎回異なる個人名義の口座”に振り込んだ。口座内では倍以上の利益が出ていたため、15万円の出金をした。信用できると思い、その後も計700万円を振り込んだが「海外取引税として160万円を振り込まないと出金できない」と言われた例、などがあるという。
一方で、手口には共通点もあるという。
SNSの投資グループをうたいグループチャットに誘われる、チャット内で参加者から成功体験を聞かされFX取引に勧誘される、個人名義の口座に振り込ませる、利益が出たように見せ最初は出金できる、最後はお金を引き出せなくなりFX業者やグループチャットメンバーとも連絡が取れなくなる、などは共通しているという。
“確実にもうかる話”はないと注意呼びかけ
国民生活センターは、SNS上の投資グループの勧誘について、将来の生活資金に不安を感じたり、退職金の運用を検討中に「簡単にもうかる」「自分も成功した」と言われると甘い言葉に流されてしまいがちだが、“確実にもうかる話”はないとしている。
また取引画面は利益が出ているように見えても画面自体が架空で実際の取引が行われていない場合があるため、実在が確認できない事業者・人物から振込指示があっても応じないで欲しいとしている。
さらに、通常のFX取引では個人名義の銀行口座を使って入金させることはないため、絶対に振り込まないよう呼びかけていて、FX取引を行う場合は、必ず金融庁のホームページなどで金融商品取引業の有無を確認し、FXの仕組みがよく分からなければ契約しないよう注意を促している。
