与野党の国対委員長が会談し、26日に通常国会開会を決定した。政治改革の必要性が強調され、立憲民主党は政治資金パーティー問題の真相究明を最優先とし、自民党の派閥改革に焦点を当てるという。公明党は、政治資金規正法改正を提案した。
国会召集を26日に決定
与野党の国対委員長が会談し、通常国会を26日に開会する方針が伝えられ、「政治改革国会にしていくべきだ」との意見が相次いだ。
会談の中で自民党の浜田国対委員長は、通常国会を26日に開会する方針を各党に伝えた。
一方、立憲民主党の安住国対委員長は、派閥をめぐる事件の真相究明が最優先だとして、政治倫理審査会での当事者の説明や、特別委員会の設置などが必要だとの認識を示した。
立憲・安住国対委員長は「まず自民党が真相解明をしっかりやる。そのあと再発の防止等の政治改革をやっていきましょう」と述べた。
また、公明党の佐藤国対委員長は、国会議員に連座制を適用するための政治資金規正法の改正などを通じ、「政治改革国会にしないといけない」との認識を示している。
このニュースについて、政治部の高田圭太デスクがお伝えする。
政治改革国会ということだが、どんな展開になりそうだろうか。
かなり複雑かつ荒れた展開になると思われる。
理由としては、3つの課題「事件の真相究明」「政治資金規正法の改正などの改革」「自民党内の派閥改革」が複雑に絡み合っているからだ。真相究明について野党は、予算審議に入る前の集中審議を求め、事件の当事者の国会での説明も必要だとしている。
焦点は派閥のお金と人事の配分機能
ただ、これは捜査状況で変わってくるため、自民党がどこまで応じるかが焦点だ。
政治資金規正法の改正は、パーティーのルール厳格化や違反した場合の罰則強化など、今回の事件を受けての対策と、野党が求めている企業団体献金の禁止や政策活動費の見直しなどの、もっと大きな改革とに分かれる。しかし自民党としては、あくまで今回の事件を受けた対策に限定したい考えで、野党と厳しく対立しそうだ。
そしてこれと並行して、自民党が派閥をどう見直すかの議論が行われるという状況だ。
その派閥の改革は、菅前首相らが派閥解消を訴える一方で存続論も強いようだが、どうなりそうだろうか。
議論の焦点になるのが、派閥のお金と人事の配分機能をどう削っていくかだ。
岸田首相も「政策集団なのに、お金とポストが先に出るのは本末転倒」と言い、小泉進次郎氏も11日、派閥からお金と人事を切り離すべきだと言い切った。
ただ、お金と人事は今の派閥の存在の根幹に関わるため、党内で温度差が大きく、議論はかなり難航するものとみられる。
派閥から集金機能を奪えるか
お金と人事をどう切り離すかが焦点ということだが、この点はどうなりそうだろうか。
非常に難航すると思われる。特に岸田政権は派閥頼みの政権運営をしてきたため、今回の政治刷新本部のメンバーを見ても、派閥に対して配慮したと思うようなメンバー布陣になっている。これを集約するというのは、非常に大変なことだと思われる。
ただ、この派閥から集金機能を奪うというところまで踏み込まないと、とても国民の理解は得られないだろう。
「集金を奪う」というのは、具体的には「派閥のパーティーを禁止する」というところまでいかないとなかなか納得が得られない。ただ、これに対しては相当反発はあると思われる。
政治資金規正法上の団体となる派閥は、その他政治団体に属し、特にこの派閥に関する規制は緩い。だからこそ、企業献金をできなくなった派閥は、パーティーで集金をしてきた。
しかし、ここにメスを入れ込まないと、納得は得られない。
リクルート事件以降、政治改革大綱というのができた。ここに、閣僚や三役は派閥を離脱する、派閥は解消するということが書かれているにも関わらず、内閣改造においてもずっと離脱をしていない。
首相自身が派閥から離脱していないという状況が続いていたため、ここで思い切ったことをやらないと、取りまとめを作った後で野党からより高い要求が来て、また修正を迫られるということになり、国民の理解は得られないと思われる。
（「イット！」 1月12日放送より）
