教員不足を解消するため、学校の働き方改革が進められる中、学校以外が担うべきと位置付けられた業務が地域や地方公共団体などに移行されて、改革の取り組みが進んでいることが文部科学省の調査で分かった。
文科省は教員の負担を軽減するため
▼登下校時の対応
▼放課後から夜間における見回りや児童生徒が補導された時の対応
▼給食費など学校でかかる費用の徴収や管理
などについて、「基本的に学校以外が担うべき業務」と位置付けている。
文科省が全国の教育委員会を対象に行った調査によると、今年10月時点で登下校時の対応を学校ではなく地域などが対応している教育委員会は約66％にのぼり、前年度から5％上昇したことがわかった。
また、学校でかかる費用の徴収や管理を、教員ではなく地方公共団体などで行っている教育委員会も約45％となり、前年度から約9％上昇した。
一方、放課後から夜間における見回りや児童生徒が補導された時の対応は保護者や地域が対応しているとの回答は、約30％にとどまっている。
文科省は「生徒が補導されてしまった際に、警察から学校に連絡が入り、教員が対応せざるを得ないケースもある。文部科学省から警察庁に対しても、まずは保護者に責任があると伝え、協議を進めている」としている。
また、「教員の負担を減らすためには、保護者や地域の協力が欠かせないので、教員が本来の教育に専念できるようご理解いただきたい」と、取り組みへの理解を求めている。
