自民党・安倍派が、政治資金パーティー収入の一部を議員側にキックバックし、組織的に裏金化していた疑いについて、東京地検特捜部が議員に任意の聴取を要請した。
収支報告書を作るにあたって、事務総長の「了承」が必要なのか、その「役職」に最終的な決定権があるのかが焦点となる。
安倍派議員に聴取要請
自民党・安倍派は、政治資金パーティー収入の一部を議員側にキックバックし、組織的に裏金化していた疑いが持たれている。
その後の取材で、特捜部が安倍派の議員に任意の聴取を要請し、日程について調整を始めたことがわかった。
一方、2022年に開かれたパーティーで、派閥がキックバックした資金について、「派閥ではなく、議員個人が開いたパーティー収入として収支報告書に記載してほしい」などと、議員側に要請した疑いがあることも新たにわかっている。
特捜部は、14日の閣僚交代などの日程もふまえ、近く安倍派側への強制捜査に乗り出す方針。
100人規模の捜査態勢
今後の捜査の流れなどについて、安倍派の政治団体「清和政策研究会」の事務所前から、フジテレビ社会部・中澤しーしー記者がお伝えする。
安倍派の事務所前は、多くのカメラや記者が駆けつけ、異様な雰囲気に包まれていた。問題の収支報告書を作成した会計担当者も出入りしているが、報道陣の問いかけには無言を貫いた。
裏金疑惑の真相究明にあたる東京地検特捜部だが、まさに異例の捜査態勢を敷いている。
全国から経験豊富な検事らを招集して、検事と事務官あわせて100人規模に拡充する捜査態勢を組んでいる。
また、2つのチームに分かれて、派閥側とキックバックを受け取った議員側の捜査を同時並行で進めていく方針だ。
気になる捜査のポイントは、収支報告書を作成するにあたり、事務総長の「了承」が必要なのか、つまり、その「役職」に最終的な決定権があるのかが焦点となる。
もし、事務総長が決めなければ報告書が完成しないということであれば、共謀して記載しなかったという認定につながる可能性もある。
今後、議員個人への家宅捜査など、強制捜査の可能性ももちろんある。
ただ、ある検察幹部は「強制捜査は、政治家生命を脅かすレベルで、簡単には行えない。捜査の中で、さらに悪質な事実が確認されたりしなければ考えにくい」と話していた。
（「イット！」 12月14日放送より）
