自民党の政治資金パーティーをめぐる問題は、13日の国会閉会後、東京地検特捜部による捜査が本格化する見通し。

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こうした中、岸田首相が率いていた岸田派の政治団体が、パーティー収入の一部を記載していなかったとされる疑惑で、不記載の総額は数千万円にのぼることがわかった。

岸田首相が会長を務めていた岸田派の政治団体は、パーティー収入を実際よりも少なく収支報告書に記載していた疑いが明らかになっているが、その後の取材で、不記載の総額が2022年までの5年間で数千万円にのぼることがわかった。

安倍派と二階派では、販売ノルマを超えた分を記載していなかったが、岸田派での不記載はノルマ超過分とは関係ないとみられる。

一方、安倍派については、一部の議員側がキックバックされた資金が秘書の給料などに使われていたことがわかった。

安倍派の会計責任者:
「(特捜部にはなんと説明?)...」

東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員数十人からの聴取も視野に本格捜査に乗り出すものとみられる。
（「Live News days」12月13日放送より）

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