名古屋市の河村たかし市長が自身が代表を務める「減税日本」と、新たな政治団体「日本保守党」との連携を独断で決めたとして、党内で反発が高まっている。
「共に活動することに限界」との文書も
30日、河村たかし名古屋市長の記者会見。
河村たかし名古屋市長：
減税日本が今までやってきた歴史というか理想というか、実行されたことを伸ばさないかん、国に。このままじっとしとった場合どうなるのかと、なかなか厳しいですよ、それは
河村市長は、言葉を選びながら話していた。そのワケは…。
河村たかし名古屋市長（日本保守党の街頭演説 10月18日）：
なんかこれどうしたの？革命でも起きたんかな、これ。本当に議員を非家業化せないかんよ。初めて一緒にやりましょうと言ってくれたのが、日本保守党の皆さんですわ
河村市長は、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ちあげた政治団体「日本保守党」と、減税日本との特別友党関係を締結し、共同代表に就任した。
しかし、日本保守党といえば、保守的な政策を掲げているのが特徴だ。
百田尚樹代表（10月17日）：
LGBT理解増進法にみられる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄が内側から壊されかかっています。断固として日本を守る
減税日本の議員が連携を知らされたのは、会見のわずか30分前だった。市長から事前に撮影したビデオメッセージが送られ、直接の説明や相談は一切なかったという。
これにいま、減税日本内に戸惑いと反発が広がっている。減税日本に所属する村瀬貴代美市議は「河村氏が独断で物事を進めていたことが思い返され、ほとほと愛想も尽き、共に活動することに限界を感じました」との文書を出した。
「党内で何の議論もなく、政治集団としてのガバナンスが欠如している」と、先日、離党届を提出。
10月23日に開かれた減税日本の政治資金パーティーには、7人の市議が急きょ欠席した。
減税日本の中川敦史市議：
われわれをなぜ信用していないんだと。党として動かしていきたいのであれば、なぜ所属議員たちに相談がなかったのかと。組織としてわれわれをどういう風に代表は考えているのかと、憤りを感じている。どういう形で保守党と減税日本が関わっていくか、ビジョンをしっかり示していただけないうちは、参画できる議員は今のところ、おそらく半数ぐらいしかいないんじゃないでしょうかね
国政を狙う政治団体との連携で、自らが掲げる政策の実現を図りたいという河村市長との「溝」がある。30日の会見では…。
河村たかし名古屋市長：
離党届は受け取るつもりはありません。残念なことで泣けてきますわな、こういうことをやっとると本当。相談すればよかったんだろうと思うけど、なかなかできん状況だった。なるべく大きい勢力で減税日本がやってきたことを伸ばしていくためにどういう手段があるのかと、言いたいのはね
（東海テレビ）
