熊本県内の基準地価が公表され、2023年も全ての用途で地価が上昇し、2年連続で平均変動率も上昇した。商業地と工業地についてはTSMCの熊本県内進出の影響で、大津町が全国1位の上昇率となった。
大津町の地点が32.4%で全国1位
今回の調査は、熊本県内の482地点で行われ、地価は住宅地・商業地・工業地の全ての用途で上昇。平均変動率は1.2%と2022年（0.4%）に続き2年連続で上昇した。
住宅地は、菊陽町に建設中の台湾の半導体製造大手・TSMCの工場から車で20分圏内の土地の需要が高まっていて、菊陽町が12.8%、隣接する大津町も10%上昇した。
大津町にあるこの地点は、2023年の地価が32.4%も上昇し、全国すべての用途の調査地点で上昇率1位だという。
商業地も工業地も大津町が1位で30%超
商業地はTSMC進出で関連企業の進出も相次いでいることから、国道57号線の菊陽バイパスや大津バイパス沿線で賃貸アパートや倉庫、ホテルなど様々な用途での需要が増加。大津町の30.2%が商業地の上昇率で全国1位となった。
工業地でも大津町が全国1位となる31.1%の上昇を見せ、熊本県全体でも5.1%と7年連続の上昇となった。
鑑定に携わった専門家は「TSMC進出の影響で菊陽町、大津町などを中心に、さらなる地価上昇が予想され、その影響が及ぶエリアは菊池市への拡大が予想される」としている。
（テレビ熊本）
