“現役”核弾頭が増加…「核の抑止力」強まる依存　今こそ被爆地の発信や若い世代の交流を【長崎発】

長崎は、2023年8月9日で原爆投下から78年を迎えた。核兵器の近代化やロシアによるウクライナ侵攻などから、「核の抑止力」を重視する傾向が強まる中、日本政府は反撃能力の保有など防衛政策を大きく転換させた。学識者などは、今こそ核兵器廃絶を訴える被爆地からのメッセージや役割が重要だと話している。

「核の抑止力」への依存で軍縮の行方は…

鈴木史朗長崎市長：
核兵器使用をタブー視する風潮がどんどん弱まっていることに、被爆地は危機感を強めています。長崎を最後の被爆地に！

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オーストリアで開かれたNPT（核拡散防止条約）の再検討会議に向けた第1回準備委員会（現地時間8月2日）には、2カ国で世界の核弾頭の約9割を握るアメリカとロシアも出席した。
軍縮などを話し合う場だが、現地で傍聴した専門家は厳しい見通しを示した。

長崎大学核兵器廃絶研究センター中村桂子准教授：
これまでと同じ対立構造が繰り返されている。各国が全く同じ構図で相手を非難するという構図は、今の世界を象徴している

1970年に発効したNPTは、アメリカ・ロシアにイギリス・フランス・中国を加えた5カ国以外の核保有を禁止している。
一方、5カ国には、核軍縮に向けた交渉に誠実に取り組む義務がある。

しかし、5年に一度の「定期検査の場」でもある再検討会議は、直近の2回が決裂し、NPT体制の限界を指摘する声が強まっている。

背景にあるのは、「核の抑止力」への依存だ。

ロシアメドベージェフ前大統領：
1945年にアメリカが、日本の広島と長崎に原爆を投下したときのようにすればいい

ウクライナ侵攻後、ロシアは「脅し」にとどまらず、実際に核兵器を搭載できる「原子力魚雷」の生産を表明したほか、隣国ベラルーシには、戦術核の配備を進めている。

北朝鮮は2023年3月、新たな核弾頭とみられる「火山31」を公開した。
直径は40センチから50センチ、全長は90センチほどと推定され、これまでより小型化しているが、威力は長崎原爆に匹敵するとの分析もある。

世界の核弾頭は、推定1万2,520発。全体の数は減少しているものの、使用できる「現役」の割合は増えている。

「台湾有事」なら“最大の被害”　200万人以上が犠牲に

一方で、中国が掲げる「先行不使用」に不透明感が漂うと話すのは、長崎大学の西田教授だ。

長崎大学多文化社会学部西田充教授：
核をどちらかというと防御的に見て、自制的に扱っていたところが変わりつつあるのではないか、よりアグレッシブな方向に。ロシアのウクライナ侵攻とプーチン大統領の「核によるどう喝」を見て、これは利用できると思っている可能性も排除できない

中国の「変化」は、別の角度からも指摘されている。

長崎大学核兵器廃絶研究センター鈴木達治郎副センター長：
プルトニウムについては、核保有国も含めて9カ国が自主的に公開することを約束し、毎年やっていたが、中国は2016年からやっていない。民生用の再処理施設や高速増殖炉から回収したプルトニウムを（軍事開発に）使うのではないかというのが我々の推測ですね

長崎大学などの研究グループは、最新の国際情勢を反映したシミュレーションを発表した。

長崎大学核兵器廃絶研究センター鈴木達治郎副センター長：
北朝鮮、アメリカ、中国、ロシア、それに核テロリストが使う5つのケースを選びました

北東アジアで核兵器が使われた場合の各国の対応や被害の中で、200万人以上が犠牲となるなど最大の被害が想定されたのが、いわゆる「台湾有事」だ。

長崎大学核兵器廃絶研究センター鈴木達治郎副センター長：
先制不使用をやぶって中国が核兵器を使う、この時もターゲットとして日本や韓国の米軍基地やグアム。それに対してアメリカが中国本土も狙う。この時が一番核兵器の数が多くて24発。（抑止力の）条件が壊れた時に何が起きるかを直視する必要があり、200万人以上の人が亡くなってしまう、そのリスクを直視してほしい