帝国データーバンクの調査によると、7月時点で、正社員が不足していると感じている企業の割合は51.4%で、7月としては過去最高を記録した。
業種別では、「情報・サービス」が74.0%と最も高く、次いで「旅館・ホテル」が72.6%だった。
「情報・サービス」では、インボイス制度など、法改正にともなうシステム改修案件が増えるなど、高度な技術を持つ人材確保を求める声が多く見られた。
デジタル分野の人材不足は深刻化していて、7割を超えるのは9カ月連続となった。
また、「旅館・ホテル」では、新型コロナが5類に移行されたことで旅行需要は高まっていて、8月の“夏休みシーズン本番”とともに、人手不足がさらに顕著となりそう。
一方、非正社員については、30.5%の企業が人手不足を感じていて、7月としては5年ぶりに3割を超した。
