超党派で行われている「国民会議」の実務者会議が再開されました。

自民党の小野寺税調会長は、2029年度からの導入を目指す給付付き税額控除について、各党の意見を踏まえた修正案を示しました。

案には給付と税額控除の両方について、今後検討していくことなどが盛り込まれました。

自民党・小野寺税調会長:
まず本体部分について早めに、意見の集約ができるように努力をしていきたい。

次回会合は16日に行われ、給付付き税額控除を先行して議論してとりまとめることを目指す、としています。

一方、食料品の消費税減税をめぐっては2027年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした中間とりまとめ案と各党の意見の開きが大きく、合意への道筋は見えていません。

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