「東海」「中国」「九州・沖縄」の３地域で景気判断を引き上げ　日銀「さくらレポート」個人消費が回復

日銀は10日、「さくらレポート」＝地域経済報告をとりまとめ、全国9地域のうち、「東海」「中国」「九州・沖縄」の3地域について、景気判断を引き上げた。

ほかの6地域（北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、四国）については、判断を据え置いた。

引き上げの背景にあるのは「個人消費の回復」と「自動車生産の回復」だ。

個人消費では、新型コロナが5類に移行したことや、訪日外国人の増加で、外食や旅行などのサービス業が好調だった。

また、海外経済の回復ペースが鈍化する中、半導体不足が緩和され、自動車生産が回復した。

ただ小売りの企業からは、「1人あたりの購入数減少の動きが見られている」との声も聞かれ、物価の上昇による消費者の節約志向の高まりも懸念されている。

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財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。