岸田首相は通常国会の閉会日の21日、記者会見を行い、「認知症」について「国をあげて、先送りせず、挑戦していくべき重要な課題だ」と強調した。
「認知症」を巡っては、2025年には高齢者の5人に1人がなるとされる中、岸田首相は21日の記者会見で「国民全体の関心事であり、特に高齢者や家族にとって切実な課題である『認知症』への対応については、国をあげて、先送りせず、挑戦していくべき重要な課題と考えている」と強調した。
その上で、今の国会で成立した「認知症基本法」を踏まえて、新たな国家プロジェクトとして、取り組んでいく考えを示した。