自民党の森山選対委員長は11日、高知市での講演で、次の衆院選で選挙区が減る県の候補者調整が、「今週でだいたいめどが立つ」との見通しを示した。
次の衆院選では、10県で選挙区が減るため、自民党は候補者の調整を進めてきたが、未確定の県として、和歌山・山口・長崎が残っている。
森山氏は、この3県について、「関係の議員らの理解を得て、ずいぶんと調整が進んできた。今週でだいたいめどが立つのではないか」と述べた。
そして、「おそらく週の初めに（県連から）報告をもらえることになると思う」として、「できるだけ早く支部長選任会議を開き、しっかりと決めたい」との考えを示した。
また、区割り変更により新たにできる選挙区や、いわゆる「空白区」の候補者についても、「公募や県連での協議をしているので、そう時間を置かずに選任できるのではないかと思う」と述べた。
自民党が候補者調整にめどをつけることは、岸田首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかを判断する際の制約が、減ることにつながるともいえそうだ。
