自民党の萩生田政調会長は、11日、防衛費増額の財源について、政府が保有しているNTT株の売却益を充てることも検討するべきだとの考えを示すとともに、「そろそろNTTがどうあるべきかを議論していく時期にきているのではないか」と述べた。
萩生田氏は、出演したフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」の中で、岸田首相に9日に提出した防衛費の財源を巡る自民党の提言について説明した。
NTTは、法律で政府が発行済み株式の3分の1を保有することになっているが、萩生田氏は、防衛費の財源確保に向け、「政府保有の株について全部、精査をした。その中で、今後、財源になり得るのがNTTだった」と述べた。
そして、萩生田氏はNTTを巡り「いくつか時代と合っていないルールがある」と指摘した上で、「NTTを国際社会で勝負ができる企業にしていくべきではないか。3分の1の株を国が持っていることによって、国際競争の場に出られない場合もあるので、こういったことも見直していきたい」と語った。
一方で、「大事な情報通信企業だ。株を公開したために、外資に買われてしまって、様々なことに支障が出るのも困る」として、「両にらみをしながら、そろそろNTTが、これからどうあるべきかを議論していく時期にきているのではないか」と述べた。
