コロナ禍で最も打撃を受けた、酒類を扱う業界の景気判断が、コロナ前を超える水準まで急回復していることがわかった。

帝国データバンクによると、酒類の製造、小売、バーやビアホールなど、関連業界の景況感を示す4月の指数は、45.7で、コロナ前の2019年1月の34.4を超えた。

コロナ禍で宴会や会食の中止や自粛が相次いだことなどから、2020年4月には指数は5.1まで大きく落ち込んだが、急回復した形だ。

今年に入り、新型コロナの5類移行に向けた動きとともに、急激に上向き始めたという。

帝国データバンクは、外食や宴会の需要が回復し、街の賑わいが元に戻りつつある現状を反映しているとしている。

酒類を扱う企業からは、「新型コロナ禍前の販売実績まで回復しつつある」「飲食業はリベンジ消費が発生している」などの声があがっている。

ただ、一方で「夜の外出をする人が減ったままの日常へと変化したため、飲み会も減り、居酒屋の利用が戻らない層がある」といった声も寄せられているという。

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