日本取引所グループ(JPX)は、東証のプライム市場で時価総額の大きい企業を対象とする新たな指数に選ばれた150銘柄を公表した。

新たな指数「JPXプライム150指数」は、東証プライム市場に上場する時価総額の大きい銘柄を対象に、「資本収益性」と「市場評価」という2つの観点から、企業価値の創造が推定される日本を代表する企業を選び出して指数化したもので、7月3日から算出される。

東証プライム市場では、将来の企業価値への期待を表すPBR=株価純資産倍率が1倍を超えている上場企業は約半数に留まっている。

こうした中、東京証券取引所は、今年3月に「株価を意識した経営」を上場企業に求めていて、新たな指数や選ばれた企業が投資の対象となることを通じて、日本の株式市場の魅力を向上させる狙い。

指数銘柄には、ファーストリテイリングやソニーグループなどが選ばれた一方、トヨタ自動車やメガバンクグループは選ばれなかった。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。