公明党は25日、新たに設置される「東京28区」での擁立を正式に断念し、東京の選挙区では自民党候補を推薦しない方針を自民党に伝えた。
次の衆議院選挙での自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党は、衆議院の小選挙区「10増10減」で新設された東京28区で候補者を擁立する方針を自民党に伝えたが、自民党は容認しないと回答していた。
公明党は、25日の常任役員会で擁立を断念するとともに、東京の選挙区で自民党の候補に推薦を出さないことを決定。さらに東京都議会での協力関係も解消する方針を決めた。
午後、公明党の石井幹事長が自民党の茂木幹事長らと国会内で会談し、こうした方針を正式に伝達した。