大手電力7社が電気料金の値上げを国に申請するなか、消費者庁は5月2日、大手電力で相次いだ顧客情報の不正閲覧やカルテルなどの不祥事が、電気料金に与えた影響について経済産業省に説明を求めた。

経産省の担当者は「カルテル事案により規制料金に直接的な影響を与えているという明確な因果関係は確認されていない」と「影響はなかった」説明したが、消費者庁側は「この資料をもってして直接的な影響はないと判断された理由がわからない」と述べ、意見が真っ向から対立した。

十分な根拠がないとして、さらなる調査を求める消費者庁に対し、経産省は「間接的な影響は疑念が払拭しきれない可能性もある」と弁明し、さらに厳正な審査を行うこととなった。

経産省は引き続き消費者庁と協議し、電気料金の値上げを認めるかどうか判断することになる。

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