G7・主要7カ国の農相会合が4月22日に宮崎市で開幕した。今回の主要な議題は「食料安全保障」。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、気候変動や感染症のリスクもあるなか、世界的に食料安定供給への懸念が高まっているためだ。

この記事の画像（2枚）

議長を務める野村農水相は会合の冒頭「G7農業大臣は長期的に食糧安全保障を確保し、農業や食料システムを強靱で持続可能なものにするために何をすべきか、真剣に議論し、解決策を世界に発信することが求められております」と述べた。

その上で、議論に際して次の3つの視点を提示した。

①現在、そして将来のニーズに即した強靱で持続可能な農業、および食料システムの構築には何が必要なのか②生産性の向上と持続可能性の両立に向けた実践的な手段はどのようなものがあるのか③実践的な手段やイノベーションをいかにして現場に普及させていくのか

最後に「各国の農業政策は、まさに歴史的なターニングポイントにある」「新しい時代に即した新しい農業政策が今こそ求められている」との認識を示し、「我々G7が議論して、方向性を確認することで、歴史を変える第一歩を踏み出したいと思っています」と決意を述べた。

会合は明日まで行われる予定で、食料安全保障の強化に向けた農業生産の拡大や、途上国への支援などでG7が一致できるかが焦点だ。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。