電力大手による顧客情報の不正閲覧問題をめぐり、経済産業省は4月17日、関西電力など5社に対し、業務改善命令を出した。
この問題は、電力大手の社員らが子会社のシステムからライバル社の顧客情報を不正に閲覧していたもので、経済産業省は関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社の社長を集め、業務改善命令を出した。
資源エネルギー庁の保坂伸長官は「二度と同じ過ちを繰り返さぬよう、再発防止、信頼回復に万全を期すよう強く求めるものであります」と述べ、5社の社長は頭を下げた。
また、経産省が管理する再生可能エネルギー発電事業者に関する情報を不正に閲覧していたとして、大手電力など19社に対しても指導が行われた。
