北海道で4月13日に発令されたＪアラート。国内での被害は確認されなかったが、Ｊアラートが出されたら自分の命を守るためにどのような行動が求められるのか。Jアラートの研究をしている専門家に話を聞いた。
4月13日に発令された"Jアラート"
松野官房長官：
結果的に当該ミサイルについて我が国への被害は確認されず、我が国領域への可能性がなくなったことが確認された
13日午前８時前、北朝鮮のミサイルが北海道周辺に落下する恐れがあるとして発表された全国瞬時警報システム･Ｊアラート。
立教大学 真田尚剛研究員：
この情報を得て防災行政無線もありますし、メディアにも情報が伝わるし、携帯電話にも情報が伝わるので、このシステムによって国民保護は成り立っている
Ｊアラートの必要性について話すのは立教大学でＪアラートの研究をしている真田尚剛研究員。
爆風による被害を防ぐために行動を
Ｊアラートが出されたら、政府は屋内にいる場合は窓からできるだけ離れるほか、地下室があれば地下室に。屋外にいる場合にはすぐに頑丈な建物に避難するか、近くに建物がなければ物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってほしいと呼びかけている。
こうした行動の重要性について真田研究員はこう指摘する。
立教大学 真田尚剛研究員：
避難をするということはミサイルの直撃を避けるのではなくて、ミサイルが着弾した際の爆風とか熱風とかあるいは、それとともに飛んでくる破片･瓦礫を避けるための行動ということ
ミサイルが着弾した場合には、こうした影響が半径１キロほどにわたって及ぶ恐れがあるとしてＪアラートが出されたら素早く避難するよう呼びかけている。
｢1分・2分で助かる命がある｣
立教大学 真田尚剛研究員：
このＪアラートによって、例えば１分から２分しか避難する時間がないけれども、その１分･２分避難する行動をとることによって助かる命があるというのも事実
素早い行動が求められる一方で、Ｊアラートの情報の訂正などがあると国民が抱く危機意識にも変化が生じる恐れがある。真田研究員も「ミサイル探知技術の改善などＪアラートには課題がある」としている。
日本を取り巻く安全保障環境は年々厳しさを増しているため、Ｊアラート対応訓練など危機意識を持ち続けることが重要だ。
(NST新潟総合テレビ)
