政府が、2020年4月7日に新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を初めて発令してから、7日で3年を迎えた。
松野官房長官は記者会見で、「過去3回、緊急事態宣言を行い、施設の使用制限や時短要請などの措置を講じてきた」とした上で、「国民、事業者の協力により、感染拡大防止に一定の効果があった」と強調した。
また、松野長官は「昨年3月のまん延防止等重点措置の終了以降は、オミクロン株の特性等を踏まえ、緊急事態宣言等の新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて対策を講じてきた」と説明した。
政府は5月8日に、新型コロナの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に変更する方針だ。
扱いの変更について松野長官は、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が大きく異なる状況になれば、この変異株を感染症法上の指定感染症に位置付けるなど、直ちに必要な対応を講じる」と述べた。
