立憲民主党と日本維新の会は29日、公立の小中学校の給食を無償にするための法案を、国会に共同提出した。

衆議院に提出された「学校給食法改正案」は、全国の公立小中学校で提供される給食の標準的な金額を国が補助することにより、保護者の負担を実質的になくすことが柱。

現行法では、学校給食を行う上で必要な施設や設備は学校の設置者の負担とし、食材などその他の経費は保護者の負担と定められている。

給食の無償化は、現在、一部の自治体が実施しているが、両党は、自治体の財政力により“地域格差”が生じているとして、国の責任による無償化を目指し、協議を行っていた。

法案提出後、立憲民主党の山井議員は「給食無償化をやると誰もが言うが、やるためには法改正が必要。法案に賛成するか反対するかで、本当に給食無償化をやる党なのか、やる政府なのかが問われる」と述べた。

政治部

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