高市経済安全保障担当相は、１０日の会見で、放送法を巡る総務省の行政文書について、自身が総務相に在任中に「正確性が確認されていない文書が保存されていた」として「責任を感じている。大変申し訳ない」と陳謝した。
立憲民主党議員が公表した放送法の解釈に関する文書について、総務省は７日、行政文書だと認めたが、内容については「正確性が確認できないものがある」としている。
高市氏は、この文書の中の自身が安倍政権の総務相だった際の記述の内容について、これまで「ねつ造」だと主張してきた。
１０日の会見で高市氏は、「相手の確認を取るなど正確性を期す手順が取られていない。関係者から聞き取ったところによれば、認識が異なるものも判明している」と指摘した。
その上で、「当時、私が大臣であった総務省に、正確性が確認されていない文書が保存されていたということは、大変残念に思う」と述べた。
そして、「当時の大臣としては、総務省の行政全てに責任を持つ立場なので、責任を感じている。大変申し訳ないことだった」と述べた。
