いわゆる元徴用工問題で、韓国政府が6日、解決策を正式発表した。“戦後最悪”といわれた日韓関係の改善につながるのか、大きな節目を迎えている。

6日午前、会見に臨んだ韓国の朴振(パク・チン)外相は、日韓関係の改善に向けて「硬直した(日韓)関係を放置せず、悪循環の輪を断ち切るべきだと思う。これが最後のチャンスだ」と強調した。

韓国政府が発表した解決策は、日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が、賠償を肩代わりする内容が柱だ。民間の自発的な寄付が財源だが、朴外相は、日本企業による寄付にも期待感を示した。

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一方、日本側の対応だが、岸田首相は「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と歓迎する姿勢を示した。

ただ政府内には、「韓国には何度も裏切られてきた」と話す関係者もいて、韓国が今後、具体的に行動に移せるかどうか、慎重に見極める姿勢を示している。

日本との関係改善に前向きな尹錫悦政権としては、この解決策で道筋をつけたい考えだが、韓国メディアの中には「不完全な解決策」との批判的な報道もあり、世論がどのように受け止めるか注目される。

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