岸田首相は、28日の衆院予算委で、「少なくとも同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えていない」と述べた。

これについて岸田首相は、「憲法第24条第1項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定していない。これが政府の考え方だ」と説明した。

その一方で岸田首相は、「様々な関係者から話を聞いた。丁寧な議論が必要だということを強く感じた」と述べた。

そして、「今後とも、国民の様々な声、国会における議論、同性婚に関する様々な裁判の結果、地方自治体におけるパートナー制度の実施の状況、そういった点もしっかり念頭に置きながら議論を行っていきたい」と強調した。

政治部

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