性的マイノリティに対し荒井勝喜前首相秘書官が差別発言をしたことをキッカケに、法整備の動きが活発化している。
同性婚の実現を訴える団体が海外メディア向けに会見
16日は当事者を支援する団体が海外メディアに向けた記者会見を開いた。
マリッジ・フォー・オール・ジャパン松中権理事：
元秘書官から差別的な発言があり私自身も、本当にショックを受けました
海外メディア向けの会見を開いたのは、同性婚の実現や性的マイノリティの当事者を守る法整備を目指す団体だ。3日、荒井前総理秘書官が同性婚についての見解を問われ「見るのも嫌だ」などと差別発言をし更迭された。
「世論は6割7割が同性婚に賛成している」
この問題は海外のメディアでも、「日本には偏見が根強く残っている」「Ｇ7の中で唯一同性婚を認めていない」などと、厳しく報じられている。
16日の会見では、海外メディアから「同性婚について、一般の人と政府との考え方にズレがあることをどう思うか」という質問が出た。
マリッジ・フォー・オール・ジャパン寺原真希子代表理事：
世論は6割7割が同性婚に賛成している。60代までは賛成の方が多いですが70代になると反対の方が逆転する調査があります。政府の中で中枢にいるのが高齢男性が多いということが世論との乖離の一因だと思う
一方、国会では性的マイノリティへの理解を増進するための法案成立を目指す超党派の議員連盟が総会を開いた。 理解増進法案は2021年、法案に盛り込まれた「差別は許されない」という文言に対し自民党内で反発が出たため、国会提出が見送られた。
新たに議員連盟の会長に就任した自民党の岩屋元防衛大臣は…。
ＬＧＢＴ議連・岩屋毅新会長：
性的指向・性自認による不当な差別はあってはならない。そのスピリットがなくなることがあってはならないだろう
そのうえで、理解増進法案を「5月のＧ7広島サミットの前に成立させるべく全力を尽くしたい」と表明した。
（関西テレビ「報道ランナー」2月16日放送）
