自民党の佐藤正久元外務副大臣は、19日のフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「自衛隊法は現代戦とマッチしていない」と指摘し、現実に即した武器使用規定を「自衛隊法に明記すべきだ」と述べた。

佐藤氏は、中国の偵察用気球をめぐり、政府が武器使用の新たな方針を示したことについて、「解釈を緩和して、無人のものを撃ち落とすことは、やった方がいい」と評価しつつ、「本来は、武器使用規定を自衛隊法に明記すべきだ」と主張した。

その上で、自衛隊法について、「昭和29年（1954年）に作られた法律なので、非常に現代戦とマッチングしていない部分がいっぱいある」と述べた。

佐藤氏は、具体例として、「巡航ミサイルは“航空機”なので、弾道ミサイルのように破壊措置命令では撃ち落とせない」ことを挙げた。

さらに、「公海上でジャミング（レーダーや通信の妨害）するような飛行機もあるが、領空に入ってないので、何らの対応もできない」と指摘した。

そして、「時代が変わっているので、日本の主権、あるいは公共の秩序を守るためにどういうことができるかという部分は、しっかり武器使用規定を見直すべきだ」と述べた。

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