参議院選挙が公示されて初の週末、各党の党首らが討論会に出席し、社会保障に関して議論を交わしました。
討論会は、インターネットの選挙情報サイト「選挙ドットコム」が主催し、物価高対策の影に隠れがちな社会保障をめぐり議論が展開されました。
自民党 石破総裁は「医療・年金・介護・子育て。これが20年先も30年先も信頼できる制度として続いていくということで目指しております」「負担能力のある方に負担してもらうことも考えなければならない」と述べました。
立憲民主党 野田代表は「高額療養費の問題。患者さんの自己負担が一挙に上がるようなことは避けるべきで、現役世代の負担を軽減をするという視点があるならば、それは軽症の患者の皆さんの負担を引き上げるというやり方が望ましいのではないか」と述べました。
日本維新の会 吉村代表は「現時点において社会保険料を下げる改革、ここは私たちは一丁目一番地として、賛否両論ありますけれども訴えていきます。人気のある政策ではないかもしれないが訴えていきます」と述べました。
公明党 斉藤代表は「教育・医療・介護など生きていく上で基本的なサービスについては、所得制限なしに無償で行うという考え方でございます」「その理想に向けて一歩一歩近づけていく」と述べました。
国民民主党 玉木代表は「今の日本の社会保障を一言で言うと、財政的幼児虐待みたいになっています」「どうするかというと極めてシンプルで、政治が判断すればいいんですが、年齢ではなく能力に応じた負担に変えていくことです」と述べました。
共産党 田村委員長は「抜本的な改革、何が必要か。一つは国の予算をもっと社会保障を尊重して、社会保障に厚く振り向けることだと思います」「もう一つ応能負担、金持ち優遇を改める、このことを求めていきたい」と述べました。
れいわ新選組 高井幹事長は「社会保険料の引き下げ」「薬品の保険適用外すとか、病床を減らすとか、高齢者の自己負担増やすということではやりません」「社会保険料を減らした分、国費を充てるということです。国費というのは税と国債です」と述べました。
参政党 神谷代表は「税金と社会保険料の合計、これ国民負担率と言いますけども、これを35％にキャップをはめようということを皆さんに提案しています」「削るところは削って、足らざる財源のところは経済成長と国営ファンドをつくるべき」と述べました。
社民党 福島党首は「今政府がやっているのは、医療・介護や様々なものの切り捨てです」「きちっと税を投入する。でもその時に消費税だけに頼るんじゃなく、公平な税制の実現」「あなたの保険料を半額にします」と述べました。
欠席した日本保守党は、外国人の健康保険・年金を別立てにすることなどを掲げています。
各党の党首は6日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に生出演し、物価高対策などについて議論を戦わせます。
