LGBT、性的少数者への理解を増進するための法案をめぐり、自民党の世耕参院幹事長は10日の会見で、焦点となっている「差別は許されない」との文言を、「できる限り生かす」方向で議論すべきだとの認識を示した。
LGBT理解増進法案は、更迭された元首相秘書官の同性婚などに関する発言を受け、与野党から、今の国会での成立を求める声が出ている。
自民党は、2021年、理解増進法案に「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言が盛り込まれていることに党内から強い反発が出たため、法案の国会提出を見送った。
世耕氏は会見で、法案の「差別は許されない」との表現について、「去年のG7の声明にも同種の文言が入っている」、「この法案には罰則がついているわけではない」と指摘した。
そして、「できる限りこの表現を生かす方向で、党内の議論がまとまればと期待としている」と述べた。
一方、「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」とした現在の憲法で同性婚が認められるのかについて問われた世耕氏は、「憲法を読む限り、今の憲法は同性婚は認めてないのではないか」と述べた。
さらに、「そういう文言を解釈で変更するのはいけないという声が、野党から多かった気がする」とも述べた。
