内閣府が公表した1月の「景気ウォッチャー調査」では、景気の実感を示す「現状判断指数」が48.5だった。前月から0.2ポイント低下し、3カ月連続で若干の悪化が続いている。

「物価高や寒波の影響で節約志向が高まっている」(東北のスーパー)などのコメントがあがっている。

2カ月から3カ月後の景気の見通しを聞いた「先行き判断指数」は前月比で2.5ポイント上がり、2カ月連続のプラスだった。

新型コロナの感染症法上の分類が5月に「5類」に引き下げられることを受け、「客の意識が良い方向に向かう」「中国以外のインバウンドにも期待」(東海のホテル)などのコメントが多く寄せられた。

また、「極端な円安の調整は進み、輸入原料のコストが低下し利益が確保できる。賃金も上昇すると予想」(四国の食料品製造業)と円安の一服に関する声も集まっている。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。