いわゆる防衛増税を巡り、2月8日の衆院予算委で、立憲民主党の野田元首相が岸田首相に「他人のふんどしを使うようなやり方ではなく、正々堂々とすべきだ」と述べる一幕があった。
防衛費の増額をめぐり、政府は、東日本大震災の後に導入した「復興特別所得税」を引き下げ、同じ税率の“防衛目的税”を新設して、財源の一部に充てる方針。

衆院予算委の集中審議で野田元首相は、防衛費増額について岸田首相に質すにあたり「復興所得税の話が財源として出てきた。私は復興増税をやった時の首相だ」と切り出し、「被災地の復興のためにと、一生懸命国民に理解をお願いして、理解をいただいたと思っている」と語った。
その上で「防衛でどうしても国民の負担をお願いするのであれば、他人のふんどしを使うようなやり方ではなくて、正々堂々と『防衛のためにこれだけ金が必要だ』と説明し、足りないのであれば増税というやり方をすべきだ」と述べ、復興特別所得税を“転用”する方式に疑問を呈した。
復興特別所得税は、税率を引き下げる分、期間を延長する予定で、野田元首相の指摘に対し、岸田首相は「現実の復興の取り組みに何か支障が生じるということは全くない」と述べて、理解を求めた。