立憲民主党の安住国対委員長は、1日、子どもの数が多い世帯ほど所得税の負担が軽減される「N分N乗方式」の導入について、「検討に値する」と述べた。
「N分N乗方式」とは、所得税の課税の対象を「個人」ではなく「世帯」とした上で、世帯の所得を合わせた総収入額を世帯の人数で割って、それをもとに累進税率を適用して課税する方法。
「N分N乗方式」の導入については、自民党をはじめ、日本維新の会なども訴えている。
立憲民主党の安住国対委員長は1日、少子化対策で野党が連携するに当たって、「N分N乗方式」の導入について「検討に値する」と前向きな姿勢を示した。
一方で、安住委員長は「効果的かどうかまず検証することが重要」とした上で「本当に効果があるならやればいい」と述べた。
また「野党全体で転換を求めていくことが大事だ」として来週にも少子化対策での連携を巡り、日本維新の会と協議することを明らかにした。
野党側としては少子化対策で各党の連携を深めることで、政府与党に対峙したい狙いがあるとみられる。
「N分N乗方式」を巡っては、政府内から「『共働き世帯』と比べて『片働き世帯』が有利になる」「高額所得者に税制上大きな利益を与える」などと課題を指摘する声が出ている。
