全国旅行支援で割引を受けるために“オミクロン株対応”のワクチン接種を条件にする案が浮上。街では賛否が分かれている。
伸び悩む“オミ株対応”ワクチン接種率
観光需要を回復させるため、旅行代金が割り引かれ、お得に旅行ができる「全国旅行支援」
制度がスタートして約3週間が経った。
既に利用している人も多い全国旅行支援だが、今後、この制度の利用に関して新たな条件が加わる可能性が明らかになった。
その条件とは、オミクロン株対応ワクチンの接種。
オミクロン株対応ワクチンは9月20日に接種スタートしたが、その接種率は5.1%（11月1日発表）と伸び悩んでいる。
その一方で、東京都では1日、6520人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、10日連続で前の週の同じ曜日を上回った。
“新条件”検討に「感染予防にいい」「打つ打たないは個人の判断」と賛否
この接種率を上げる対策として政府が注目しているのが、全国旅行支援だ。
今のところ、全国旅行支援の実施が決まっているのは2022年12月下旬までで、ワクチン3回接種もしくは陰性証明が条件となっている。
旅行支援が2023年1月以降も続く場合、オミクロン株対応ワクチンの接種が条件になる案が検討されているのだ。
突如浮上した新たな条件案。
賛成派からは「個人的にはいいんじゃないかなと思う。感染予防の対策をしている一つの証拠にもなる」（50代女性）、「割引を使っている人が多いので、（接種した人に）限定してくるのはいいのかなと思う」（40代女性）といった意見が聞かれた。
一方で、「ハードルが高くなるのかな。ちょっと控えてほしいかな」（20代女性）、「打つ打たないは個人の判断。（支援を）使いたいから打つというのもちょっと違う気がする」（60代女性）といった意見のほか、「どんどんややこしくなってる」「目的が分からなくなっている」と反対や疑問の声も聞かれた。
また、政府関係者からも「何か“インセンティブ”は必要という話はしています。ただ、今、感染が落ち着いているでしょ？そういう時は打たないんだよね」と疑問視する声があがっている。
この件については、1日午後5時前から、関係閣僚が官邸に入り対応を協議しているものとみられ、今後、世論の動向や接種率の推移も見極めた上で、慎重に対応を検討する見通しだ。
（「イット！」 11月1日放送より）
