アメリカの政府は20日、国務省が日本に対し、巡行ミサイルへの対処も可能になるミサイルなどの売却を承認したと発表した。

国防総省は声明で、日本政府が最大32基の巡行ミサイルへの対処も可能になる「SM-6ブロックIミサイル」などの購入を要請し、国務省が承認したと発表した。

売却額は最大で約4億5000万ドル、日本円で約675億円。

日本周辺で北朝鮮のミサイル発射などが繰り返されているが、国防総省はこの売却によって「潜在的な敵対者に対する日本の防空・弾道ミサイル防衛能力を向上させる」と強調している。

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国際取材部

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