自民党の甘利明前幹事長は9日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、セキュリティクリアランスの導入を強く訴えた。「それをやらないと日本が(同盟国や同志国から)デカップリング(切り離し)されてしまう」と危機感を示した。

セキュリティクリアランスとは、公的機関及び関連する民間企業の秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認すること。

番組に中継出演した国民民主党の玉木雄一郎代表も、セキュリティクリアランスの導入について「日本の経済成長に極めて重要だということを与野党越えて国民に説明していくことが必要だ」と強調した。「軍事・民事関係なく、共同開発・共同研究をしていかないと日本は生き残れない。セキュリティクリアランスをクリアした人しか共同開発チームに入れてもらえず、(日本は)排除されていく」と警告した。

一方、米国が主導する日米韓台による半導体供給枠組み「Chip4」構想について、甘利氏は「生産拠点としては同盟国、同志国間でサプライチェーンを組むことが絶対必要だ」と述べ、構想を支持した。

「Chip4」構想は、半導体の生産・供給において、中国に対する米国の優位性を維持・強化するためのサプライチェーン枠組みを構築するもの。米バイデン政権は7日、高性能半導体が軍事開発に利用されるのを防ぐため、中国に対する半導体製造装置の輸出規制を強化する措置を発表した。これについて甘利氏は、日本も同様の措置を取るべきだとの認識を示し、「それ(米国の措置)に並んだ措置を取らないと、(日本が半導体の)サプライチェーンから外される危険性がある」と話した。

梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):
特定の企業や国に集中している半導体の生産だが、経済安全保障上、安定確保が急務となっている。バイデン米大統領は「Chip4」構想と呼ばれる新たな枠組み構築を模索している。米国、日本、韓国、台湾の4つの国と地域で米国主導の半導体供給網を構築し、中国に対抗する狙いがあるとみられている。具体的役割は、米国が設備投資とインフラ整備、日本が素材・製造装置の供給、台湾と韓国は最先端半導体の製造を行う。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):
台湾は先端半導体生産の拠点だ。台湾で有事が発生した場合、半導体の供給が絶たれ、世界的な影響が起きる可能性がある。そのため米国主導で中国包囲網的な半導体供給網を作る意図だと思うが。

玉木雄一郎氏(国民民主党代表):
韓国はほとんど中国を相手に半導体ビジネスをしている。半導体に限らず、経済安全保障ということで囲い込んでいくということだろう。とはいえ、米商務省は、例えば、インテルなど自国企業に中国とのビジネスの許可を出している。こういう枠組みは非常に重要だが、日本はうまく、したたかに利用していくことが大事だ。

松山キャスター:
デカップリング(切り離し)とよく言われる。米国など自由主義陣営と、中国を中心した陣営を完全に分けるということなら、半導体供給で日本は米国と同じような形でやっていけるのかどうか。

甘利明氏(自民党前幹事長・党経済安全保障推進本部長):
戦略物資のサプライチェーンの生産拠点をどうするかと、市場としての中国は考え方を分けたほうがいい。中国は自らの技術は外に出さないが、他国の技術は中に入れようとする。すべての技術で優位に立つという政策だ。ノウハウを公開させられるような場所に生産拠点をつくると、その技術は取られる。ただ、市場として輸出をする。製品から技術を取られるのなら、一世代あるいは半世代前のものを輸出するという市場としての捉え方と、生産技術を構築していく場所は分けた方がいい。生産拠点としては、同盟国、同志国間でサプライチェーンを組むことが絶対必要だ。

松山キャスター:
米バイデン政権は7日、軍事転用可能な半導体関連製品の中国への輸出について完全に許可制にする規制強化措置を発表した。日本は同じような厳しい措置はとれるのか。

甘利氏:
それに並んだ措置を取らないとサプライチェーンから外される危険性がある。軍事技術に転用されるものは、輸出先がそれを使って日本の脅威になることになっても、それに対抗できる技術がこちらにあるという余地を残して貿易政策を考えないといけない。最高のものをどんどん与えていけば、向こうの資金力と人材力の方が上だから、こちらをオーバーライド(圧倒)する危険性がある。技術移転を常に戦略的に考えるという思想が、政府にも民間企業にも必要だ。

玉木氏:
この経済安全保障の議論は国民民主党としてもずっと言ってきたことだ。モノの規制に意識が行きがちだが、セキュリティクリアランスが重要だ。ある人がどういう技術にアクセスできるのか、人材や技術についてソフト面での規制をやらないと、生産されたモノの規制をどうしようと、それを作る人材のチェックをしないと漏れていく。今回4つの柱の経済安全保障法が成立したことは第一歩としてはよかったが、国民民主党が提出している総合安全保障法案の柱はセキュリティクリアランスだ。これをぜひやってほしいと役所にも言ったが、答えは「これをやるのに何千人も必要で、定員・予算がつかない」だった。一番肝心なことをやらなかったら、いくらモノの規制をしても根こそぎ抜かれる。民間人で協力する人がいれば、全部抜かれていく。セキュリティクリアランスの分野、人と技術の規制、管理、コントロールということを日本はもっと強化する必要がある。

甘利氏:
玉木さんが話したことはものすごく大事なことだ。私は大賛成だ。ただ、事実として本当に難しい。セキュリティクリアランスは、技術のレベルによりアクセスする資格を持つこと。ということは、バックグラウンドチェック、例えば、借金があるかないか、預金はどうか、親戚関係はどうか、どういう人と付き合っているかなど、トップシークレットにアクセスする人はものすごく調べられる。このバックグラウンドチェックの文化がなかなか日本にまだ根付いてない。就職する時に親の職業を聞いてもいけないという状態からのスタートだから。ただ、それをやらないと日本がデカップリング(切り離し)されてしまう。セキュリティクリアランスの仕組みのない国と組むと、こちらの秘密が漏れる、技術が漏れると。そういう国の企業と組んだらうちの技術はうちから出ることはないけど、あんたのところから出るよねとなる。仲間はずれにされてしまう。日本だけがガラパゴスになる。国民の理解を得ながら少しずつ進めていく。今の玉木氏の提案に私は大賛成だ。

橋下徹氏(番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事):
セキュリティクリアランスが重要なのはすごくわかるが、日本ではかつて防犯上監視カメラを付けることに国民は猛反対した。状況が変わってきて、監視カメラはどんどん付き始めたが、日本の場合、バックグラウンドのチェック、背景の調査というのを国民はすごく嫌がる。だからこそ日本には情報機関もない。旧統一教会問題で、自分たちのバックグラウンドさえ調査できないような政治家が、つまり、旧統一教会の関係者かどうか「分からない」、「知らない」ということを放置しているような永田町が、民間には「あなた、ちゃんとこれチェックしてるのか」と言い、民間のほうは「いや知らなかった」、「いや、知らないは通用しないよ」となる。日本では背景調査はなかなか難しいということを前提にどう進めていくかが重要だ。いきなりセキュリティクリアランスといっても、僕はわかるが、プロセスをしっかり考えないと(国民に)受け入れられないと思う。

玉木氏:
特定秘密保護法ができた時も、この議論はあった。経済安全保障の観点からしっかり説明をしていくことが大事だ。軍事・民事関係なく、共同開発・共同研究をやっていかないと日本は生き残っていけない。しかし、その会議にすら入れてくれなくなる。民間企業(同士)でも、セキュリティクリアランスをクリアした人しか共同開発のチームに入れてもらえない。いくら理念上で研究開発分野ではデカップリングで、市場では一緒に商売やりましょうと言ったって、研究開発の所から排除されていく。特にファイブアイズ(諜報活動の協定を締結している米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5カ国)は(日本を)入れてくれなくなる。日本の経済成長にとって、これは極めて重要なんだということを、政治家が、与野党超えてきちんと国民に説明していくことが必要だ。

甘利氏:
これは第三者機関をつくって否応なしにやるということになる。今、日本のAI(人工知能)研究の最先端は、東大の松尾豊先生のところだろう。そこの研究者の半分ぐらいは中国人学生だ。極めて優秀だ。極めて優秀で使わざるを得ないが、この教室を出た後どうするかまでは分からないと。そういうリスクを日本は抱えている。経済安全保障の新しい提言を出した際、岸田首相とセキュリティクリアランスの話になった。岸田首相は(この問題の重要性を)わかっていて「甘利さん、セキュリティクリアランスって本当にできるか」と(述べた)。ファイブアイズを満足させることなどすぐにはできない。一歩一歩進んでいくしかない。