旧統一教会を巡る霊感商法への対応などで野党が動きを活発化させている。

立憲民主党は2日、旧統一教会を巡る問題について、「被害者の救済に実効性ある対策を講じ、合理的な判断力を奪う違法な活動を抑止することは、政治の急務の課題であり責任だ」として、消費者庁と法務省に対して、被害防止・救済の申し入れを行った。

立憲民主党が政府に提出した緊急要請では、旧統一教会などの霊感商法被害への対策として、「『生活に支障のある程度』を超える契約は、明らかに消費者が被る不利益が大きいことから、取り消しを可能とすること」としたほか、被害者が取り消しの申し立てを行いにくい状況を考慮して、第三者も契約取り消しの申し立てを可能にすることを訴えた。

また今後の被害の予防・救済策として、「マインドコントロールを行う組織に解散を命じることを可能とする法制度などを検討する調査会を設置すること」とした。

一方で、日本維新の会の音喜多駿政調会長は、2日、「議員立法で、寄附金の上限に規制をかける案も含めて検討を進めている」と明らかにした。

また「寄付に対して、取消権を付与する、あるいは一定以上の金額を受け取った宗教法人に課税をするなど、方法論として他のオプションも考えられる」と述べた。

規制の対象についても、併せて検討を進めており、秋の臨時国会に向けて、被害者の救済という観点に焦点を当てた対策を立法していく考えを強調した。

旧統一教会を巡っては、野党が連日国会内で「2世議員」などからヒアリングを行っている。

高額な壺を購入させられたなど「霊感商法」の被害についての証言が出ていて、実態の解明が進められている。