政府は、2023年度の予算案の編成に向けて、各省庁が予算を要求する際の基本方針を閣議で了解した。

閣議で了解された2023年度予算案の概算要求についての基本方針では、年金や医療など社会保障について、2022年度予算からの増加額を、高齢化などにともなって自然増となる5,600億円以内に抑えるよう求めている。

また、政策に応じて柔軟に増減できる「裁量的経費」の支出を、2022年度と比べて1割削減することを求めている。

鈴木財務相は「無駄を徹底的に排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化していただきたい」と述べた。

一方、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、「スタートアップへの投資」や「GX=グリーン・トランスフォーメーションへの投資」、「経済安全保障の徹底」など、重要な政策については「重要政策推進枠」を設ける。

財務省は、8月末までに各省庁の予算の要求額をまとめ、2023年度予算の編成を本格化させる。