サントリーホールディングスの新浪剛史社長のコメントです。

安倍元総理逝去の報に接し、心からご冥福をお祈りいたします。

このような暴挙に驚きを隠すことができず、また大きな憤りを感じております。この凶行は言論封殺、民主主義への挑戦であり、決して許すことはできません。

安倍元総理は、我が国の歴代最長の総理として、傑出した業績を残されてきました。

私も政府の産業競争力会議や、経済財政諮問会議の民間議員として一緒に議論をさせていただきましたが、大胆な金融政策、機動的財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とするアベノミクスを推進し、GDP成長、株価上昇のみならず、家計所得の改善、失業率の低下を実現。

また、断固とした賃上げを推進され、最低賃金の大幅な引き上げも実現されました。

国際的には、積極的な外交展開により、日本経済に大きなインパクトを与えるTPP協定を実現に導き、またオリンピック・パラリンピックを東京に招致できたのも、安倍元総理のリーダーシップあってのものだと思います。

さらには、安全保障法制の整備などの功績も忘れることはできません。

長きにわたり低迷していた日本経済を好転させ、また世界における日本の存在感を高めることができたのは、安倍元総理だからこその成果です。

日本経済の再生はまだ道半ばである中で、突然の訃報に接し、誠に残念でなりません。

深い感謝の意と尊敬の念をもって、故人のご冥福をお祈り申し上げます。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。