道路に置いたイスに座って、通行する車や人の数をチェックする「交通量調査」。

重要な調査ではあるが、目視によるカウントなどの労力、そして費用や時間を要すること、調査期間や時間が限定されること、収集できるデータの種類の少なさや精度の偏りなどが課題とされてきた。

こうした中、NECと杉並区がAI技術を活用して、道路灯に設置したカメラの映像から、「交通流(=交通の流れ)」や「人流(=人の流れ)」を分析する実証実験を、2022年2月14日~4月28日に実施した。

道路灯に設置したカメラ(提供:NEC)
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その結果が5月18日に公表され、「交通量調査」にかかる時間を9割以上削減できたことが分かった。

杉並区はこれまでにも、NECとともに道路灯を活用した実証実験を実施していて、今回の実証実験では、杉並区の国指定の史跡「荻外荘」付近にある、杉並区が所有する道路灯に設置したカメラの映像から、NECの分析エンジンを用いて分析し、交通流や人流を統計データとして可視化した。

その結果、通行する車両の数や歩行者の数のデータだけではなく、「車種(普通車、トラック、バス、バイク、自転車)」や「速度」「移動方向」「車線はみだし」などの詳細データを常時、収集可能となったという。

平日の時間帯別交通量の推移(提供NEC)

また、これまでの人手によるデータ収集と分析に比べて、「交通量調査」にかかる業務時間を90%以上削減できることを確認した。

結果を受け、NECは「これまでは数年に1回(1日12時間)しか実施できなかった測定(交通量調査)が、日程や時間にとらわれることなく実施することが可能となった」としている。

なお、NECが実証実験においてカメラで撮影した映像は、今回の実証実験におけるデータ分析のみに活用し、分析後に破棄したのことだ。

一時的に映像ファイルを保持し、分析後に自動削除するシステム(提供NEC)

「物体検知」「種別認識」「追跡」という処理の流れ

「交通量調査」の未来を感じさせる今回の実証実験。

「AI技術を活用して、道路灯に設置したカメラの映像から交通流や人流を分析した」ということだが、具体的にはどのような分析方法なのか? NECの担当者に聞いた。


――「AI技術を活用して、道路灯に設置したカメラの映像から交通流や人流を分析した」ということだが、具体的な分析方法は?

「物体検知」「種別認識」「追跡」という処理の流れとなります。

まず、カメラの画角内で移動する「物体を検知」し、検知した物体が人なのか、車両なのか、車両については「普通車」「トラック」「バス」なのかなど、その「種別」を「認識」します。

あらかじめ、人や車両の種別ごとに映像分析エンジンで学習させておき、検知したものが学習したものの、何に一番近いかを判定することにより、「種別認識」を実現しています。

「種別認識」を行った物体をカメラ画角に映っている間、常に追跡を行い、例えば、画角内に仮想的に引いたラインをどちらからどちらの方向に跨いだかによって、人や車両の数のカウントを行ったり、進行方向を記録したりすることが可能になります。

杉並区「費用対効果などの問題があって現実的ではない」

具体的な分析方法はわかったが、現状、交通流や人流は“人の手”で数えるのが主流だ。今後は“人の手”ではなく“道路灯に設置したカメラの映像”で把握していくことになるのだろうか?

 杉並区の担当者にも聞いた。


――今回の実証実験を行った理由は?

杉並区は2018年度より、街中に電源があるという「道路灯」の特性に着目し、夜間照度の確保以外の新たな可能性を検証しており、今回はその流れで実証実験の実施に至りました。

2018年度の実証実験では、人感センサー、加速度センサーや環境センサーなどの設置や、遠隔で道路灯の照度を調整するなど、NECを含め、3つの事業者とそれぞれ協定を締結し、多岐にわたる内容を1年ほど、実施しました。

この実証実験の効果を検証した結果、杉並区として、まずは防災面への活用のため、2021年度、NECと契約し、「IoT街路灯システム」を実装して、河川カメラのライブ放映や冠水センサーを設置したところです。

今回は、2021年の夏前からNECと協議を重ねており、交通という文脈で検討した結果、NECと新たに協定を締結し、カメラを活用して、人流や交通流を把握する実証実験を行いました。

道路灯に設置したカメラ(提供:NEC)

――今回の実証実験では、何基の道路灯に何台のカメラを設置した?

今回は、道路灯1基に、カメラを1台のみ設置しました。


――現状、交通流や人流は“人の手”で数えるのが主流だが、今後は“道路灯に設置したカメラの映像”で把握していく?

個人的な見解としては、費用対効果などの問題があって、“道路灯に設置したカメラの映像”で交通流や人流を把握していくことは、現実的ではないと考えています。今後、広めていくためには、住民の理解へのコンセンサス(=合意)などが課題であると認識しています。

監視社会への助長と捉えられかねないと懸念していまして、しっかりと課題解決のツールとして、位置付けることが肝要です。


――今回の実証実験の結果は、どのようなことに活用される?

未定です。ただ、2018度の実験当初からの考えはありまして、自動運転の支援や障害者への移動支援、子どもや高齢者の見守りなどへの活用を検討したいと考えています。


現状、“人の手”で行われている「交通量調査」。しかし、“人の手”が“道路灯に設置したカメラ”に置き換わるのは、今のところ、現実的ではないようだ。実現していくためには、監視社会への助長と捉えられないよう、“道路灯に設置したカメラ”が課題解決のツールであることを周知していくことが重要となる。

記事 4289 プライムオンライン編集部

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