新型コロナウイルスの影響を受けた個人事業者などを支援する、持続化給付金をだまし取る詐欺事件が多発していることを受けて、きょうの閣議後の記者会見では、関係する大臣から発言が相次いだ。

持続化給付金をめぐっては、家族4人で10億円近くを不正受給したとされる事件や、東京国税局職員の男らが関与し、2億円近い給付金をだまし取ったとみられる事件などが明らかになっている。

国税職員の逮捕について、鈴木財務大臣は、きょうの会見で、「本当に許しがたいこと。特に国税庁の職員というのは国民のみなさまに納めていただく、公正と高い倫理観が求められる。大変申し訳ないことで、国民の皆様にお詫び申し上げたい」と述べた。

その上で、鈴木大臣は、逮捕された職員について厳正に処分するとともに、今後、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止に努める考えを明らかにした。

一方、持続化給付金制度を所管する経済産業省（直接は中小企業庁）の萩生田大臣は、不正受給に関与している人に向けて「軽い気持ちで、話しに乗って、自ら後ろめたい思いが分かってらっしゃる方がいたら、直ちに返還してもらいたい」と呼びかけた。

そして「国民の貴重な税金ですから、捜査機関とも連携しながら、徹底して返還を求めていく決意に変わらない」などと、引き続き、不正受給を追及していく姿勢を強調した。

経済部

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