【速報】夏の電気代高止まり…重い家計負担続く　7月の電気料金　電力大手4社値上げへ

電力大手10社は先ほど、7月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では306円、中部電力では260円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。

東京電力の場合、標準家庭のケースでは8871円で、1年前の7月（6973円）と比べて27．２％（1898円）の上昇だ。

日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う需要拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。

電気料金を巡っては、電力の安定供給を実現するために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されている。

東北電力、関西電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の6社は上乗せ可能な上限をすでに超えており、7月は値上げされない。

一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、7月に78円～158円値上がりする。

値上げは11ヶ月連続。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。