電力大手10社は先ほど、7月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では306円、中部電力では260円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。

東京電力の場合、標準家庭のケースでは8871円で、1年前の7月(6973円)と比べて27.2%(1898円)の上昇だ。

日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う需要拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。

電気料金を巡っては、電力の安定供給を実現するために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されている。

東北電力、関西電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の6社は上乗せ可能な上限をすでに超えており、7月は値上げされない。

一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、7月に78円~158円値上がりする。

値上げは11ヶ月連続。

経済部
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フジテレビ報道局経済部 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食などを担当している。

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